行政が壁を作っている

こんばんは。

何ということか…
就労移行支援施設を利用するにあたって、市町村が審査を行うのだが、その結果
却下

理由は
必要性が低い

利用するに当たっては、現在受けているバルーン関係の仕事を全部断り、かつ、それ以外の仕事も辞める必要がある
との結論。

まさかの展開に、関係者一同困惑。
バルーンはこれまで築いてきたものであり、一種の資産。
これを再活用して、今後の就労に生かそうという考えで、関係者がみんな動いていた。
それを行政が否定し、覆した…

さらに、問題点はこれだけではない。
(厚生労働省のホームページより)

○ 就労定着支援体制加算【新設】
一般就労への定着支援を充実・強化するため、基本報酬の見直しを行った上で、現行の就労移行支援体制加算を廃止し、利用者の就労定着期間に着目した加算を新たに創設。
※就労継続支援Ａ型に移行した利用者は、就労定着実績には含まない
○ 一般就労への移行実績がない事業所の評価の見直し
一般就労移行後の就労定着実績がない事業所の減算を強化するとともに、一般就労への移行実績がない事業所に対する減算を新たに創設。
※就労継続支援Ａ型に移行した利用者は、就労移行実績及び就労定着実績には含まない

ソウス

問題点は上記ソウスに書いてあるので、そちらをご覧いただければと思う。結論だけ引用します。

障害者雇用の主体は企業中心に給料を支払っている側なので、特に数の多い地域になじみやすい企業側（特に中小企業）の受入態勢の強化や実習受入の積極的な企業に支援指導や補助金での支援実施、啓蒙活動等施策としておこなわなければ、障害者雇用（特に精神と発達）の促進には、効果が薄いと感じています。
＊たとえば、効果が高い施策とは、実習受入の時間に対し、助成金を時給１５００円～２０００円程度支給、共に関わることで、仕事をすること、人間関係を形成すること、会社と障害者当事者お互いをよく知る良い機会になり、就職後の就労継続及び雇用継続の実現性は、かなり高くなります。
引用ここまで

この厚生労働省の指針通りで行くと、却下という結論に至るのは必然になってしまう。
一方で「定着支援は3年間必要」となっている。

政策の矛盾を感じざるを得ない

雇いたくても雇えない会社だってある。

加えてこれまで就労移行支援事業所の実績に加えることのできた就労継続支援A型への移行が、実績に加えることができなくなったとある。

ある障害福祉サービスでリワークを行うのがＡ市ではＯＫなのに、Ｂ市では不可という状況が発生（Ｂ市には、病院が多かったり、特定の受託機関に委託など）します。また、各県、市区町村での障害福祉サービス利用申請が多いと財政負担があるという事実もあります。
(上記ソウスより引用)

このような問題も起きているのが現状である。

結局、必要のない財政負担を回避するために、本当に必要な人に必要なサービスが提供できないような仕組みができてしまう。
これが障碍者福祉サービスの現実です。

現実問題、障碍者福祉サービスの不備を理由に、転居する人さえ出ているのも事実。
さらに
行政による排除
まで起きている。

しかし、問題の根源をたどっていくと、財源不足にまでたどり着いてしまう。

これ以上書くと堂々巡りになるので、ここで今日は終わりにするが、情けない現実が目の前に横たわっているのもまた事実。
これも厚生労働省のページがソウスなのだが、ブライダル関連企業Aやエンターテイメント関連の人材育成企業Mが「障害者雇用の意思なし」として公表されていた。なぜこのような問題が起きるのかについては、改めて記事にする。